相談センター　喫煙目的室支援

店舗の喫煙可能化お任せください

居酒屋、バー、スナックなど

喫煙可能にしませんか？

喫煙店舗にするには

近頃、コロナウイルスと健康増進法等の影響で、居酒屋等の飲食店にとってはまさにダブルパンチの状況です。
日本全体の喫煙率は減少してきていますが、お酒が好きな人の喫煙率はいまだに高いと考えます。

私たちは、皆様のお店をたばこ出張販売店にすることで、店舗の喫煙可能化のサポートを行っています。
喫煙ブースの設置工事などのように、高額な費用がかからず、喫煙客を集客できます。
禁煙の店舗ばかりになってきている今、他店との差別化を図る一つの手段になります。
ぜひお気軽にお問合せくださいませ。

居酒屋などでの喫煙が可能になる条件

喫煙が可能になる２つの要件

主として主食を提供していない
20歳未満が店舗に出入りしない

飲食店での喫煙が認められるようにするには、主にこの２つの要件を満たし、「喫煙目的店」とみなされる必要があります。

喫煙目的店にするための流れ

STEP 1

調査

喫煙目的店にできる店舗かどうかを、お伺い又はオンラインで、図面や営業形態等から確認します。
許可取得が可能であると判断できたら、すぐに準備を始めます。

STEP 2

たばこ出張販売許可の取得

たばこ出張販売許可は、小売許可業者の出張店扱いになるため、まずは出張店にしてくれる小売業者を探す必要があります。
当社が小売許可業者のため、探す手間がなく、すぐに手続きを始められます。

STEP 3

ステッカーを貼り、喫煙可能に

出張販売許可が取得出来たら、ステッカーを表示して喫煙ができるお店として集客、営業できます。営業開始までしっかりサポートさせて頂きます。

STEP 3

ステッカーを貼り、喫煙可能に

出張販売許可が取得出来たら、ステッカーを表示して喫煙ができるお店として集客、営業できます。営業開始までしっかりサポートさせて頂きます。

喫煙目的室のメリット、デメリット

メリット

①禁煙店舗の増加により喫煙客の集客が見込める。
②喫煙ブース等の設置が不要。
③常連さん等にたばこの販売を行える。

デメリット

①主食（米やパン、麺類等）の提供ができない
②20歳以下の従業員が雇えない。
③20歳以下の客を入れられない。
※①は例外あり。

当社のサービス

行政書士にお任せ

当社代表は行政書士なので、必要な手続きなどをすべてお任せできます。

当社の許可が使えます

本来であれば、お客様ご自身でたばこ小売業許可を持っている業者を探し、依頼しなければなりませんが、当社でその許可があるため、業者を探したりする手間が省けます。

たばこ販売等のレクチャー

たばこの対面販売までの簡単なレクチャーもいたします。

たばこ販売等のレクチャー

たばこの対面販売までの簡単なレクチャーもいたします。

喫煙ブースの設置もお任せください！

主食の提供ができない点などで、喫煙目的店は難しいかな、、という方も多数いらっしゃいます。
そのような方には、喫煙ブースの設置が有効かもしれません。
現在、喫煙ブース設置には、最大１００万円の補助金が使えますので、
ぜひ前向けにご検討いただき、ご相談ください！

コロナに負けるなキャンペーン実施中！

頑張る飲食店様を応援します！！

全プラン　30%割引！

お支払方法は、分割払いなど応相談！

ＬＩＮＥでのお問い合わせはこちら

ＬＩＮＥでのお問合せをご希望の方は、友達追加のうえ、お問合せ内容をお送りください。
（例）詳しく話を聞きたい、費用を確認したい

料金表

喫煙目的店サポート	100,000円（税別）→今なら70,000円（税別）喫煙目的室として営業できるまでサポートいたします。 ※コロナに負けるなキャンペーンで30%割引中です。
喫煙ブース設置サポート	補助金を活用して喫煙ブースを設置するためのサポートを行います。店舗それぞれに設置の仕方や設置するものも異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。現地調査、お見積りまで無料です。
喫煙ブース設置サポート	補助金を活用して喫煙ブースを設置するためのサポートを行います。店舗それぞれに設置の仕方や設置するものも異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。現地調査、お見積りまで無料です。

会社概要

会社名	相談センター株式会社（埼玉・市民相談センター）
所在地	〒338-0003　さいたま市中央区本町東5-15-1
代表者	代表取締役　鶴巻康平（行政書士）
資本金	100万円
電話番号	048-762-6863
ＦＡＸ番号	048-762-6864
メールアドレス	tsurumaki@saitama-soudan.com
許認可	【たばこ小売業許可】関財理３第2415号【古物商許可】埼玉県公安委員会第431350051640号
代表者	代表取締役　鶴巻康平（行政書士）